横浜で失敗しない資産運用の相談なら｜IFAによる資産運用アドバイスのアセマネさん

こんなお悩みありませんか？

• NISAを始めたいけど、1人では不安
• 銀行で預金しているお金を少しでも有利に増やしたい
• まとまったお金の運用アドバイスが欲しい
• 銀行で買った投資信託についてのアドバイスが欲しい
• 証券会社でファンドラップを勧められ買ったが不安なのでアドバイスが欲しい
• 相続したお金をどこに預ければいいか知りたい
• 相続した実家の売却資金を有効活用する方法を知りたい
• 子どもに贈与した資金でつみたて投資を始めたい

取扱い商品

ヘッジファンド

私募のアクティブファンドの１つだと考えるといいかもしれません。私募とは少数の投資家を対象とする商品（日本証券業協会WEBサイトより）のこと。私たちには円建てとドル建て合わせて20種類以上のヘッジファンドの取扱いがあります。特にドル建てのヘッジファンドは、世界中のヘッジファンドから厳選された商品を取り扱っていると自負しております。S&P500より期待リターンの大きなファンド、MSCIオールカントリーワールドインデックスを上回る期待リターンでありながら、価格変動リスクが抑えられているファンドなど、10万ドル（条件を満たすと5万ドルから購入できる場合有り）以上のまとまった資金を投資できる方は、知っておいて損はしないでしょう。推奨保有資金3,000万円以上です。

投資信託

ネット証券ほどのラインナップはありませんが、S&P500やMSCIオールカントリー（オルカン）に連動するインデックス投資信託の他、投資信託の比較システムを利用して、過去1年、3年、5年、10年など特定期間に区切って投資信託の運用成果を比較することで、インデックス投資信託を超えるアクティブ投資信託を発掘することができます。インデックス投資信託ごとの比較もできますので、eMAXISslimとどちらがパフォーマンスに優れているかもわかります。投資信託はネット証券で投資した方がいいと思われがちですが、銘柄選定ができる方に限っては正しいのですが、一般的な個人投資家の方は銘柄選定自体が難しいと思いますので、IFAに相談する方がより良い選択につながる可能性があります。

米国債、ドル建て社債

固定金利商品の代表格である債券のうち、米国債（割引債、利付債）、ドル建て社債（上位債等）の取扱いがあります。保有資金が株式投資信託に偏っている場合や、投資期間が決まっている場合、株式投資信託のような価格変動がこわいと感じる方には検討の余地があるかもしれません。特に個人投資家の場合、ファンドと異なり投資対象を時価評価する必要がありません。満期償還までの保有を前提にする場合、信用リスクは伴いますが、考え方によっては価格変動リスクを無効化することができます。初めての方は、満期までの期間が短く、かつ格付けの高い債券を選択すると安心です。

ハイブリッド債

期限付き劣後債、永久劣後債、優先出資証券など、社債よりも高いリターン、高いリスクを伴う債券のような商品もあります。劣後と聞くとリスクが著しく高いという印象を持たれる人もいるようですが、主に金融機関の資金調達手段として一般的な手法です。

取扱いサービス

職場つみたてNISA

会社の福利厚生制度として注目を集めている制度です。給与天引きでNISA口座や特定口座でのつみたて投資が可能です。導入時の会社での費用負担がありませんので、コストゼロで複雑な準備の必要なく最新かつ従業員ニーズに合った福利厚生メニューを追加することができます。※導入に際し研修やサービス提供等が必要な場合は別途見積を提出いたします。※企業型確定拠出年金との併用が可能です。

企業型確定拠出年金

企業型確定拠出年金とは、毎月掛金を拠出し、加入者自らが運用商品を選定・運用しながら、運用の成果 により将来の年金受取額が決まる制度です。 福利厚生・退職金制度としての導入が増えております。
掛金の拠出は、
①前払退職金制度として事業主が掛金を拠出する場合
②福利厚生制度として、加入者が給与の一部を掛金（非課税扱い）として拠出する場合（加入選択型）
③① と ② を組み合わせて掛金を拠出する場合 があり、 事業主がどの形態にするかを検討し、制度を設計することができます。制度導入までは目安として、半年から1 年ほどを要し、その間に会社規程の整備や労働組合の同意（労働組合がない場合は、従業員の過半数代表者の同意）などが必要になります。
事業所の費用負担としては、初期導入費用・月次費用などの運営管理手数料等が生じます。
※職場つみたてNISA と併用が可能です。
※初期導入費用・月次費用は提供するサービスにより金額が異なる場合があります 。

会社のウエルビーイング状況の無料アセスメント

そもそもどのような福利厚生制度や退職金制度を導入すればいいのかわからないという経営者様や人事担当者様のためのサービスです。制度の導入前に、働く皆さまはどのような気持ちで、どのような心理的状態、どのような健康状態で仕事に臨んでいるのでしょう。せっかく職場つみたてNISAや企業型確定拠出年金を導入したのに、使われなれば宝の持ち腐れです。また、そもそも働く皆さまの要望とずれていては、「わかっていない会社」「わかってくれない会社」と思われかねません。働く皆さまの現在地を把握し、会社としてどのような目標に進むべきかを考えるために、無料のアセスメントツールを提供しています。個人の方の回答を特定できないような仕組みですので、回答される方が心理的安全性を担保した状況で利用いただけます。

新NISA（つみたて投資枠、成長投資枠）

岸田内閣の肝いり政策である資産所得倍増プランの第一の柱として2024年に全面的にリニューアルされた新NISA制度を取り扱っております。
①既にNISA口座で投資をスタートしている場合、毎年秋に翌年のNISA口座利用の証券会社を選定するタイミングがあります。
②NISA口座はあるが投資をしていない場合は、既存の証券会社にNISA口座の廃止を申し出ることで、他の証券会社で新たにNISA口座を開設することができます。
③NISA口座をお持ちでない方はスムーズにNISA口座を開設することが可能です。※証券会社の所定の審査がございます。

特長

証券口座統合システム

各証券会社の口座状況を一元的に管理できる証券のアカウントアグリゲーションシステムを導入しています。マイページのある証券会社の口座は自動的に時価で連携されます。マイページシステムの無い証券会社の場合は担当者が手入力で証券口座の情報を反映します。

投資信託のパフォーマンス比較

例えばネット上ではS&P500やMSCIオールカントリーに連動するインデックス投資信託が低コストでハイパフォーマンスであると評価されているように見受けられます。弊社で利用している投資信託のパフォーマンスを比較するシステムでは、過去のファンドごとの運用パフォーマンスを比較することができます。そのため、インデックスファンドを超えるパフォーマンスを残しているアクティブファンドを見つけることもできますし、同じベンチマークを採用しているインデックスファンドの優劣を確認することもできます。「ネット証券と何が違うの？」と質問される方もいますが、銘柄選びのプロセスが違うことをお伝えしています。

CFPとCMAの相乗効果

アセマネさんの担当IFAである高橋成壽は、ファイナンシャルプランナーの世界基準であるCFPとして認定されています。さらに、資産運用の専門資格である日本証券アナリスト協会認定アナリストの資格を有していることから、資産運用に関して一般的な証券外務員を保有するIFAやセールスパーソンとは異なる知見や角度から分析やアドバイスが可能です。

ライフプランシミュレーションの実施

今後の資金の流れを把握するため、希望される方には無料でライフプランシミュレーションを作成いたします。資金寿命を延ばすには年率何％の運用成果を求めるべきか、相続税の準備は必要か、贈与の必要性などを検討していただく資料になります。

ファミリーオフィス機能

口座開設し投資をスタートされた方には、弁護士、税理士・会計士、司法書士、社労士、行政書士などの法律や税金の専門家と連携して、お客様の多様なニーズにお応えできるようにサポートいたします。

当サービスと銀行や証券会社との比較

口座開設し投資いただいた方への特典

特典１メールによる継続的な情報提供

気になったときにいつでも連絡していただけるような関係性構築のために不定期でメールをお届けしています。

特典２動画による継続的な情報提供

文章だけではわかりづらい情報は動画形式で情報をお届けしています。

実績

70代ご夫婦

投資だけでなく、人生全般の支援を期待して口座を開設いただきました。元々付き合いのあった証券会社には話せないようなプライベートな話や相続、贈与の希望まで幅広い守備範囲にご満足いただいています。

50代ご夫婦

共働きで別々の家計のため、ご夫婦それぞれの希望を伺った上で、運用の提案を提供しています。家庭全体としてのポートフォリオを念頭に、ご夫婦それぞれが独自の資産配分で投資を行っています。

40代女性

相続で受け継いだ資金の運用のため口座を開設していただきました。投資自体が初めてのため、慣らしの投資から始めて、まとまった資金の投資とNISAでの投資をスタートされました。

よくある質問

相談費用はかかりますか？

証券口座を通じた投資の際の相談については、金融商品仲介業者として無料でご利用いただけます。ただし、商品を購入いただく際は証券会社ごとに定められた仲介手数料や、投資信託ごとに定められた信託報酬等をご負担いただきます。また、電話やオンライン打合せの際の電話利用料やインターネット利用料はご自身の負担となります。

証券会社が潰れたらどうなりますか？

証券会社は投資商品を売買する際の窓口ですが、お客様の資金は何らかの金融商品の購入にあてられます。例えば入金した資金はMRFという投資信託の購入に充てられますので、証券会社の資産とは分離されており、証券会社が破綻したとしても投資資金に影響はありません。

運用会社が潰れたらどうなりますか？

●●アセットマネジメントなどの投資助言会社が倒産しても、顧客資金を預かっていませんので、投資資金への影響はありません。投資資金は投資商品の保有を通じて時価評価されます。

投資信託が潰れたらどうなりますか？

あまり聞いたことはありませんが、投資信託が解散する場合は解散時点の資金を投資家の投資持ち分に対して配分する可能性があります。金融業界の方針により、今後は人気の無い投資信託の解散は増えることが予想されます。

店舗で相談できますか？

戸塚駅の本社事務所にお越しいただければ対面での相談が可能です。横浜市内や東京都内であれば、貸し会議室を借りての面談にも対応しております。

オンライン相談はできますか？

ZOOMかGoogle Meetを利用してのオンライン相談が可能です。

予約が必要ですか？

はい、予約用のページをお知らせしますので、問い合わせフォームから相談の意向を入力いただき、弊社からの架電による本人確認を実施後に日程調整を実施いたします。

IFA紹介

高橋 成壽（たかはし なるひさ）

1978年生まれ。慶應大学卒業後に金融業界で働いた後、ファイナンシャルプランナー及び今でいうIFAとして独立いたしました。